３２．大都市ＪＣ

　大都市ＪＣの問題が話題になっている。しかし、東京ＪＣの問題は東京の中の問題であり、他のＪＣもしかりである。東京の問題を例にとると３,７００,０００人の若者の中で、ボランタリー意識をもった人を３％とすると、１,１１０,０００人の潜在会員がいることになる。

　ＪＣの組織は２００名位までが限界であると思う。東京は東京地区協議会にすべきである。そして東京を１０に分割すると、１０ＪＣが誕生し、１０人の理事長がいてその理事長１０人で東京地区協議会の常任理事会を構成すべきであると思う。

　その後、私好みの考え方の中に新しい考えをもっている。それは在来の大都市ＪＣはそのまま存続していくとして、あらたに都内の各区にＪＣを新設したいという機運が起きてきたならば、できるだけすみやかに、その気運を伸ばしていくべきだと考える。そして特に短期目標としては、特別市政下の都市では少なくとも各区に一ＪＣが発足されることである。

　これがまさにコミュニティに密着したＪＣとしてのスタートになると考える。

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